現在、21もある焼却工場は、1980年代に建てられた工場が2つ残っているが、あとはみな、90年代に入って新たに建てられたり、建て替えられたりしたものだ。ごみが減れば、工場の数を減らしたり、規模を小さくしたりするのが世の中の常識だ。リサイクル先進都市の横浜市では、焼却工場を2つ、京都市も1つ廃止した。燃やすごみを減らせば、大きな焼却工場は少なくてすむ。ところが、23区では、21あるいまの焼却工場の廃止を検討する予定はない。練馬区の焼却工場は、1日520トン燃やせる能力があったが、建て替え計画によると、たった20トン減らし、500トンにするだけだ。最近、建て替えた工場では、板橋工場が1日1200トンの能力から600トンに、足立工場が1000トンから700トンなど、それなりに縮小はしているが、工場の廃止はない。組合の幹部は言う。「私たちの試算によると、ごみはそんなに減らない。社会情勢やごみ量の変化に応じ、見直しをしているが、それなりの余裕が必要だ」。本当だろうか。組合が作ったごみ処理の基本計画によると、ごみ量は、2004年度にあった335万トンが、2020年度には354万トンに増えると予想している。しかし、これには資源ごみは含まれていない。各区が、資源ごみを回収し、リサイクルする量が増えれば、燃やすごみも減るはずだ。